台湾の特許庁は、2025年3月21日付で特許法改正草案（第2稿）を公表しました。今回の改正草案は、以前に公表された第1稿の改正方向を踏まえ、主に意匠制度に関するものであり、特に「合案意匠出願制度」の導入が注目されています。本稿では、本回の改正草案の主要な改正内容を紹介するとともに、合案意匠に関して今後の実務上で潜在的な課題についても提出します。

◆コンピュータグラフィックおよびグラフィカルユーザーインターフェースを「物品」として擬制
　　現行の特許法第121条では、「意匠とは、物品の全部または一部の形状、模様、色彩またはこれらの組み合わせに対して視覚を通じて訴求される創作である。物品に応用されたコンピュータグラフィックおよびグラフィカルユーザーインターフェースについても、本法に基づき意匠を取得することができる」という規定があります。つまり、現行の規定によりますと、コンピュータグラフィックやグラフィカルユーザーインターフェース（GUI）は、独立に意匠の対象にならず（実務上では、コンピュータグラフィックやグラフィカルユーザーインターフェース（GUI）は、表示装置を介して一時的に表示される「模様」または「模様と色彩の結合」として解釈される）、意匠の対象になるために、必ず「物品に応用する」しなければなりません。

　　台湾では2020年の審査基準の改正により、画像意匠を実体的な物品に応用する必要がないように緩和され、即ち画像意匠をスクリーンやディスプレイなどの実体的な物品に応用する必要がなく、出願人は画像意匠を「コンピュータプログラム製品」などの非実体的なソフトウェアやアプリケーションに応用することが可能となり、現代の技術発展や産業界のニーズに対応してきました。

　　しかしながら、プロジェクション型インターフェースやホログラムなどの新たな表示技術の台頭により、例えばプロジェクションキーボードのような、物品から離れて現実環境に直接投影できる技術が登場した現在では、実体的な物品を「コンピュータプログラム製品」に拡張しても、産業発展の趨勢に合わない状況が生じています。そこで、今回の改正草案では、コンピュータグラフィックおよびGUIそのものを「物品」として擬制し、それ自体を意匠の出願対象となるようにしています。

　　また、前述したとおり、現行制度においては、コンピュータグラフィックやGUIは、表示装置またはコンピュータプログラム製品に一時的に表示される模様または模様と色彩の結合であると解釈されており、意匠の明細書に記載すべき「物品」とは、表示装置やコンピュータプログラム製品などを指します。すなわち、「物品」の用途は、表示装置やコンピュータプログラム製品によって決まり、コンピュータグラフィックやGUIそのものが特定の機能を有するか否かは問われないようでしました。

　　しかしながら、今回の改正草案が発効すれば、コンピュータグラフィックおよびGUIが「物品」として擬制され、それらは特定の用途や機能を有していなければ、「物品の用途」を特定することができません。この点については、今回の改正草案における第121条の改正理由に記載される「前述のコンピュータグラフィック…は、特定の用途・機能を有し、画像や映像とは異なる」（すなわち、日本の意匠法における画像意匠の定義と類似）という内容からも見分けることができます。

◆意匠のグレースピリオドの延長
　　　グレースピリオドについて、我が国は、世界中との調和を図るために、今回の改正草案では、意匠のグレースピリオドが現行の6か月から12か月になるように延長されました。さらに特筆すべきのは、台湾ではグレースピリオドの適用について、出願時にその旨を主張する必要がなく、査定する確定前に主張すればよいです。それに加えて、審査の過程において審査官が出願人による過去の公開事実を引用文献として新規性または創作性を否定した場合でも、出願人は、当該公開事実をグレースピリオドの適用によって排除できる証拠を提出すれば、当該公開事実を排除することができます。

◆似てる意匠の合案出願制度の導入
　　まず、現行の制度では「似てる意匠」の合案出願制度は存在せず、似てる意匠の出願制度に関しては「派生意匠制度」のみがあります。すなわち、同一人が2件以上の似てる意匠を有する場合には、特許法第127条の規定に基づいて、元意匠およびその派生意匠として出願することが可能です。

次に、世界中の流れに合わせて、意匠産業においてよく見られる「同一のデザインコンセプトに基づいて複数の似てる意匠が開発される」という実情を踏まえ、今回の改正草案において、特許法第129条第3項を導入し、即ち「同一の人が2件以上の似てる意匠を有する場合には、一の意匠出願としてまとめて出願することができ、そのうちの一つを元意匠、その他を派生意匠として指定すること」という規定が追加し、いわゆる「合案出願制度」が導入されることになります。

　　合案出願制度の導入に伴い、出願人にとって、合案出願制度により、意匠の管理の利便性を高め、出願手続きを簡単にし、産業界の実務的なニーズに対応しやすくなります。一方、特許庁にとっても、複数の似てる意匠をまとめて出願・審査することで、審査効率の向上が期待されます。

　　筆者としては、合案出願制度の導入は各界にとって大きな朗報であると考えるが、それでも実務上で幾つかの課題が残されていると思われます。以下に筆者が想定する実務上の課題を列挙します。
 

1. 合案意匠出願をした後に、似てる意匠を追加することは可能でしょうか？

2. 合案出願中の元意匠は、別の派生意匠の元意匠となり得るか？

3. 合案出願中の似てる意匠（元意匠以外の意匠）は、別の派生意匠の元意匠となり得るか？

   

4. 合案出願中の意匠を分割した後に再度組み入れることは可能でしょうか？